事業の未来地図

後払い決済とは
NP掛け払い
NPの挑戦と
独自性
中長期計画

toC・toB 両市場を牽引する、
成長市場でのNPの挑戦

後払い決済(BNPL)サービスとは

後払い決済(BNPL)サービスとは、商品を受け取った後に支払える決済サービスで、「BNPL」とは、Buy Now, Pay Laterの略称です。クレジットカードの代替手段としてではなく、利便性・セキュリティ・資金管理など、「安心・安全で便利なお買い物」のニーズで選ばれています。

商品を注文する決済方法を選択する画面で「後払い」を選びます商品が届く／請求が届くお支払いの前に商品を受け取ることができます後日に払う支払期限内であればいつでも好きな時に払えます

なぜ「後払い決済」を利用するのか

クレジットカードの不正利用や
支払いリスクから、
後払い決済の需要が直近
高まってきている

商品到着後に支払いOK！

カード不要で簡単購入、
コンビニ現金払いも可能

引用元：経済産業省
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/measures_against_fraud/pdf/001_01_04.pdf

商品を見てから支払える仕組みは、
現代のライフスタイルに
フィットした支払い方法として、
幅広い世代に選ばれている

4年で1兆円増える市場規模

国内のEC市場は年々拡大し、それに伴って後払い決済の市場も急成長しています。2028年までの市場規模は、平均成長率12.6%という高い伸び率を予測しています。社会から、安心して買える仕組みが求められています。

出典：株式会社矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査（2025年）」（2025年3月27日発表）
※ 後払い決済サービス提供事業者取扱高ベース
※ 2024年度見込値、2025年度以降予測値
※ 後払い決済サービス市場はEC決済サービスの内数

さらに市場の成長著しいのが、
企業間決済代行サービス

ネットプロテクションズが売り手企業と買い手企業の間に入り、取引の審査から請求書発行、代金回収までの決済業務すべてを代行で請け負うアウトソーシングのサービスです。

なぜ「企業間決済代行サービス（NP掛け払い）」が
選ばれるのか

決済業務まるごとアウトソーシングで業務の効率化
営業に集中できるから取引先も拡大、売上アップに貢献
取引先の入金遅延・未入金でも未払いを保証。資金繰りが安心

企業が安心して
事業運営に専念できることから、
多くの企業に選ばれている

年々伸長する
企業間決済代行サービス市場

企業間取引における決済代行サービス市場は、労働人口の減少による業務効率化ニーズや、企業間取引のデジタル化の加速により年間平均30％という高い成長率で拡大しています。2024年には約3,000億円規模に、2027年には約7,000億円規模に達する予測です。資金繰りに悩む中小企業やスタートアップも、“やりたいことに集中できる”社会の実現に貢献しています。

※1株式会社矢野経済研究所「BtoB掛け払いサービス市場に関する調査（2024年）」
（2024年7月1日発表）
※サービス提供事業者取扱高ベース※2027年度は予測値
※BtoB掛け払いサービス市場規模データをもとに当社にて試算

NPは、なぜこの市場で強い？

長い歴史と実績のある後払い決済サービスで培ったノウハウを活用しているので、他社には追随できない圧倒的なサービス品質で受け入れられています。

※1 BtoB掛け払いサービス市場規模データをもとに当社にて試算　注1.サービス提供事業者取扱高ベース　注2.2023年度は見込値、2024年度は予測値
※2 デロイトトーマツミック経済研究所株式会社ミックITリポート2024年11月号BtoB決済代行サービス市場調査（https://mic-r.co.jp/micit/2024/）より、2023年度年間取扱高を参照。

NPの挑戦と独自性

経済のデジタル化が進む今、「ビジネスの起点になるお金の流れを、新しい仕組みで進化させる」サービスとして、これからも成長が期待される分野の中で、私たちは、創業から20年以上も黒字経営を続けており、2021年には東京証券取引所市場第一部へ上場も果たしました。

なぜこの市場で
ネットプロテクションズが強いのか。

私たちは、掛け払いサービスのスタンダードを確立し、この市場で70％以上のシェアを誇ります。その理由は、3200万件※1を超えるビッグデータを元にした、他社には真似できない独自の与信管理の仕組みにより、企業間取引で最大の課題である未回収リスクを100％保証することで、企業に安心して取引できる環境を提供しています。
さらに、請求や回収業務も完全に代行することで、企業が本業に集中できる仕組みを提供しています。

※1 サービス提供開始から2025年3月31日までにおける取引件数。