プライバシーポリシー

事業者の名称等

• 事業者の名称
  株式会社ネットプロテクションズ
• 住所
  〒102-0083
  東京都千代田区麹町4丁目2-6
  住友不動産麹町ファーストビル5階
• 代表者名
  代表取締役社長　柴田　紳

個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の目的に利用させていただきます。
あらかじめご本人様の同意を得た場合及び法令に基づく場合などを除いて、個人情報を当該目的以外に利用いたしません。

• 当社サービス（NP後払い、NP掛け払い、atone等）の提供に際し取得する利用者様の個人情報
  1. 加盟店でご購入された際の当社サービスにおける後払い決済提供のため
  2. 利用者様の与信管理又は債権管理のため
  3. 利用者様からのお問い合わせ等への対応のため
  4. 利用者様への当社サービスに関するご連絡のため
     (購入された方と受け取られる方が異なるギフト取引等の場合、受け取られた方宛にご連絡させていただくことがございます。)
  5. 当社サービスに関連して発生した当社と利用者様又は第三者とのトラブルを解決するため
  6. 利用者様本人の同意を得て第三者に提供するため
  7. 当社事業における市場調査、統計データ作成、分析、商品開発のため
  8. 当社が現在又は将来提供するサービスのご紹介・ご案内のため
  9. 当社以外の事業者が提供するサービスのご紹介・ご案内のため
• 当社サービスの提供に際し取得する利用者様のクレジットカード情報
  利用目的:ご購入商品の代金をクレジットカードで決済するため
  取得者:株式会社ネットプロテクションズ
  提供先名:提携している各クレジット会社
  保存期間:10年
• 加盟店様の個人情報
  1. 当社サービスへの加盟時における審査及び加盟後の管理のため
  2. 加盟申込時のカード会社への店子申請のため
  3. 加盟店様が事前に同意した当社サービス又は当社経由にて提供する他社サービスの利用における運営業務のため
  4. 当社が現在又は将来提供するサービスのご紹介、ご案内、広告の送付又は送信等のため
  5. 当社以外の事業者が提供するサービスのご紹介、ご案内、広告の送付又は送信等のため
  6. 当社事業における市場調査、統計データ作成、分析、商品開発のため
• 営業先・取引先様の個人情報
  1. 商談等のご連絡のため
  2. お問い合わせへの対応のため
  3. 当社が現在又は将来提供するサービスのご紹介、ご案内、広告の送付又は送信等のため
  4. 当社以外の事業者が提供するサービスのご紹介、ご案内、広告の送付又は送信等のため
  5. 当社事業における市場調査、統計データ作成、分析、商品開発のため
• 当社又は他社の開催するセミナー・イベント参加者様の個人情報
  1. セミナー・イベントの開催及び運営管理のため
  2. セミナー・イベントの改善のため
  3. お問い合わせへの対応のため
  4. 当社が現在又は将来提供するサービスのご紹介、ご案内、広告の送付又は送信等のため
  5. 当社以外の事業者が提供するサービスのご紹介、ご案内、広告の送付又は送信等のため
  6. 当社事業における市場調査、統計データ作成、分析、商品開発のため
• 採用応募者様の個人情報
  1. 採用活動における個人情報の取扱いについてはこちらをご覧ください。
• 従業員の個人情報
  1. 人事労務管理、給与等支払手続き、社会保険その他各種手続きのため
  2. 社内事務手続き及び事務連絡のため
  3. その他社内サービスの提供のため
• （1）～(7)以外の方からのお問い合わせ時に取得する個人情報
  1. お問い合わせ対応のため
  2. お問合せ内容及び対応結果を記録するため
  3. お問い合わせ対応の改善のため
  4. 当社事業における市場調査、統計データ作成、分析、商品開発のため

個人情報の第三者提供について

• 当社は、ご本人様の同意がある場合及び法令に基づく場合その他法令で認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
• 当社は、外国にある第三者にご本人様の個人情報を提供する場合があります。その場合に参考となるべき国又は地域別の情報は、以下のとおりです。
  1. 国又は地域名
     香港、台湾、中華人民共和国、大韓民国
  2. 当該外国の個人情報保護制度
     個人情報保護委員会が提供する以下のサイトをご確認ください。
     外国における個人情報の保護に関する制度等の調査
  3. 第三者が講ずる個人情報保護措置
     提供先は、個人情報の取扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じています。

個人情報の取扱いの委託について

当社は、保有する個人情報を利用目的の達成のために第三者に委託する場合がございます。
委託を行う場合は、十分な個人情報保護の水準を満たす者を選定し、契約等によって保護水準を担保いたします。また、定期的に委託先への監査を実施し、契約内容の遵守状況、安全管理体制の確認をしています。

個人情報の共同利用について

当社は、「２．個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲で、個人情報を、当社グループ各社間で共同利用します。

• 共同して利用される個人情報
  「２．個人情報の利用目的」の各号柱書（第2号を除く）に規定されている個人情報
• 共同して利用する者の範囲
  株式会社ネットプロテクションズ及びそのグループ会社（株式会社ネットプロテクションズホールディングスの有価証券報告書等に記載されている同社の連結対象会社及び持分法適用会社を意味し、以下「当社グループ」といいます。）
• 共同利用する者の利用目的
  「２．個人情報の利用目的」の各号に掲げる利用目的の達成のため（ただし、同号における「当社」は「共同利用をする者」と「当社サービス」は「共同利用をする者が提供するサービス」と読み替えて適用するものとします。）
• 共同利用における管理責任者
  株式会社ネットプロテクションズ
  〒102-0083東京都千代田区麹町4丁目2-6住友不動産麹町ファーストビル5階
  代表取締役社長　柴田　紳

信用情報機関保有する信用情報の利用及び信用情報機関への信用情報の提供

• 信用情報機関が保有する信用情報の利用
  1. 当社は、ご本人様の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所等）を、当社が加盟する信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する信用情報を、当該機関に加盟する事業者（以下「加盟事業者」といいます。）に提供することを業とするものをいいます。）及びこれと提携する信用情報機関（以下、「提携信用情報機関」といいます。）に提供し、ご本人様に関する信用情報（以下、「信用情報」といいます。）を、これら信用情報機関に照会します。
  2. 第1号の照会により、これら信用情報機関にご本人様の信用情報が登録されている場合は、当該信用情報の提供を受け、ご本人様の支払能力・返済能力の調査のために利用します。
• 信用情報機関への信用情報の提供
  1. 当社は、ご本人様に係る当社との契約（以下「本契約」といいます。）に基づく下表に定める信用情報を、当社が加盟する信用情報機関に提供します。これらの信用情報は、当該信用情報機関において下表に定める期間保有され、第３項に記載のとおり利用されます。

  当社の加盟する信用情報機関	株式会社シー・アイ・シー
  本契約の申込みに係る事実（本人を特定するための情報及び申込みの事実）	当社が個人信用情報機関に照会した日から6か月間
  本契約に係る事実（本人を特定するための情報及び本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内
  上記、本契約に係る事実に債務の支払いを延滞した事実が含まれる場合	契約期間中および契約終了後5年間

• 当社が加盟する信用情報機関は、当該機関及び提携信用情報機関の加盟事業者によるご本人様の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下のとおり利用し、及び加盟事業者に提供します。
  1. 当社が加盟する信用情報機関は、下記の信用情報を保有します。
     1. 1. 第2項第1号により、当社を含め、信用情報機関の加盟事業者から提供を受けた情報
     2. 2. 信用情報機関が収集したア以外の情報
     3. 3. 信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報
  2. 当社が加盟する信用情報機関は、保有する信用情報を下記のとおり利用します。
     1. 1. 信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
     2. 2. 信用情報の分析等の処理及びそれに基づく数値等の情報の算出
  3. 当社が加盟する信用情報機関は、第1号アからウに定める信用情報を加盟事業者へ提供します。また、第1号アに定める信用情報を、提携信用情報機関を通じてその加盟事業者へ提供します。
• 当社が加盟する信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。
  

  株式会社 シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
  お問い合わせ先：0570-666-414
  ※　㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟事業者名、信用情報の利用目的及び利用方法、同社が実施する「クレジット・ガイダンス」については、同社のホームページをご覧ください。
  

• 提携信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は、下記のとおりです。
  1. 全国銀行個人信用情報センター
     

     お問い合わせ先：03-3214-5020
     ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、同社のホームページをご覧ください。

  2. 株式会社 日本信用情報機構
     

     お問い合わせ先：0570-055-955
     ※日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、同社のホームページをご覧ください。

本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得の有無

• 当社は、当社ウェブサイトにアクセスしたことを認証するため、並びに当社サービスご利用者様及び当社サービス会員様のアクセス履歴及び利用状況の調査のため、ご利用者様及び会員様が当社のサーバーにアクセスする際のIPアドレスに関する情報、携帯電話端末でアクセスした場合には携帯電話端末の機体識別番号に関する情報、及びクッキー（cookie）の技術を使用して会員様のアクセス履歴等に関する情報を収集する場合があります。
• 当社ウェブサイトを利用するためには、前号を承諾し、クッキーを受け付けることを条件とします。ブラウザでクッキーの受け入れを拒否する設定を行った場合、当社ウェブサイト内の各コンテンツ・サービスのご利用が制限される場合があります。
• 当社のウェブサイトでは、ウェブサイトの利用状況を把握するために、Google社のGoogleアナリティクスを利用しています。Googleアナリティクスは、 Cookie等の仕組みを利用して、当社ウェブサイトの利用状況を収集・記録・分析します。Googleアナリティクスの利用規約、及びデータが収集・処理される仕組みについては以下のサイトをご覧ください。
  • Googleアナリティクス利用規約
  • Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用
  • Googleアナリティクス オプトアウト アドオン

個人情報の開示等の請求、個人情報の取扱いに関する相談・苦情の申出等

• 個人情報の開示等の請求等に応じる手続き
  当社の保有する個人情報について、ご本人様は、以下の定める方法により利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止並びに第三者提供記録の開示（以下、「開示等」といいます）請求を行うことができます。当社は、ご本人様からの開示等の請求があった場合には、法令で定めるときを除き、遅滞なく対応いたします。そのための手続きを以下に定めます。

  お申出先	privacy-desk@netprotections.co.jp
  ご本人（代理人）確認方法	＜購入者様＞ 購入者様の購買履歴及び電話番号等の情報をもって確認させていただきます。 ＜それ以外の方＞ ご本人の場合 運転免許証又はパスポートなどの身分証明書の写し1通をご提出いただきます。 法定代理人の場合 未成年者の法定代理人の場合は、法定代理人本人の運転免許証、パスポートなどの身分証明書の写し1通、及び法定代理権の確認ができる公的書類をご提出いただきます。 成年被後見人の法定代理人の場合は、法定代理人本人の運転免許証、パスポートなどの身分証明書の写し1通、及び後見登記等に関する登記事項証明書又はその他法定代理権の確認ができる公的書類をご提出いただきます。 委任代理人の場合 本人からの委任状及び委任代理人本人から運転免許証、パスポートなどの身分証明書の写し1通をご提出いただきます。 ※本籍情報の記載された書類の場合には当該箇所を塗り潰した上でご提出ください。
  手数料及びお支払方法	郵送に伴う実費をご請求し、振込みにてお支払いいただきます。

• 個人情報の取扱いに関する苦情の受付
  個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談につきましては、（3）に定める開示・相談窓口責任者までご連絡ください。
• 個人情報の開示等の請求等、及び個人情報の取扱いに関する相談・苦情の申出先
  開示・相談窓口責任者
  privacy-desk@netprotections.co.jp

個人情報保護管理責任者の職名等

• 個人情報保護管理責任者の所属・職名
  法務グループ　統括責任者
• 個人情報保護管理責任者の連絡先
  privacy-desk@netprotections.co.jp

安全管理体制

• 基本方針・取扱規程等の整備
  当社は、個人情報保護方針（本ページ上部よりご確認ください。）を定め、当該方針に基づき、個人情報の取扱い、内部監査、委託等に関する各種規程・マニュアル等を整備しています。
• 組織的安全管理措置
  個人情報保護管理責任者を個人情報の安全管理の責任者とし当社内の安全管理を推進しています。
  また、各部門長が部門の情報管理責任者として、部門内の安全管理を推進しています。
  各種管理台帳にて保有する個人情報を資産としてまとめ、保管方法・場所・期間等を明確にしています。
  緊急事態対応に関する規程・マニュアル等を整備し、万が一の漏洩等が発生し又は発生するおそれがある場合にも、迅速に対応できる体制を整えています。
  部門ごとに定期的に個人情報の取扱い状況及び個人情報保護に関する各種規程・マニュアル等の遵守状況の点検を行い、担当部門による内部監査、外部の第三者による監査を実施しています。
• 人的安全管理措置
  従業員が、業務上取り扱う個人情報を漏えいすることがないよう、個人情報保護に関する定期的な教育を実施しています。
  従業員からは情報保護に関する誓約書を取得し、また就業規則等において、従業員が遵守するべき事項を明記し、違反者に対しては厳しい処分を定めています。
• 物理的・技術的安全管理措置
  個人情報データベースを含む重要な情報システムを管理する区域、及び個人情報を取扱事務の実施区域は、入退室等の管理を行っております。
  個人情報を取り扱う機器の利用やサーバーへのアクセス等は、厳重な制限をかけて管理を行い、コンピューターウィルス等の不正プログラムや不正アクセスへの防御対策を実施しています。
  また取り扱う情報及びフローごとに、従業者のアクセス権限を設定する等、適切なアクセス制御を実施しています。

安全管理体制の詳細は、個人情報の安全管理に支障を及ぼすおそれがある場合を除き、本人の請求に応じて遅滞なく回答いたします。

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

＜atone分割払いに関する内容＞
一般社団法人 日本クレジット協会
03-5645-3360

＜上記以外に関する内容＞
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内
03-5860-7565　／　0120-700-779

個人データの共同利用について

当社は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下「協議会」といいます。）が運営する「CLUE」（不正利用関連情報確認データベースシステムをいい、以下「 CLUE」といいます。）に加盟し、CLUE に加盟するコード決済サービスを運営する協議会会員（以下「加盟会員（コード決済）」といいます。）及び協議会との間で、以下のとおり、CLUE に登録されたキャッシュレス決済に関する不正利用に関連する情報を、個人情報の保護に関する法律第 27 条第 5 項第 3 号に基づき、共同利用します。

共同利用する個人データの項目

• 加盟会員（コード決済）が CLUE に提供するキャッシュレス決済取引に関する情報であって、当該情報を提供する加盟会員（コード決済）が不正な取引（※）であると判断した取引（以下「対象取引」といいます。）及び、対象取引において不正と判断される行為を行った者（以下「対象者」といいます。）に関する以下の情報。
  1. 対象取引が該当する不正な取引の類型
  2. 対象者を特定する電話番号
  3. 対象者を特定するメールアドレス
  4. 対象取引に利用された IP アドレス

※「不正な取引」とは、クレジットカード等番号、銀行口座の盗用、送金機能を悪用した詐取、悪質な架空取引、・循環取引、偽造身分証によるアカウントの開設、インセンティブの不正取得、アカウントの乗っ取りをいいます。

• 加盟会員（コード決済）の利用者（新規申込者を含みます。）や利用者の取引に関する情報のうち、加盟会員（コード決済）が CLUE の情報への登録有無の確認を依頼する対象を特定するための情報（電話番号、メールアドレス及び IP アドレス）並びに当該確認の 結果情報

共同して利用する者の範囲

• 上記２．（１）の情報について：協議会及び協議会のウェブサイト（https://paymentsjapan.or.jp/）に掲載される加盟会員（コード決済）（※）※コード決済サービスを運営する協議会の会員であって、協議会が制定する「不正利用関連情報確認データベース運用規程」その他の CLUE に加盟するにあたり適用される規程等に 同意して加盟を申し込み、協議会が審査の上、承認した者が「加盟会員（コード決済）」となります。
• 上記２．（２）の情報について：協議会及び CLUE の情報への登録有無の確認を依頼する加盟会員（コード決済）

共同利用する者の利用目的

キャッシュレス決済を用いた不正な取引において不正行為を行った者に関する情報を登録し、協議会が不正な取引の発生状況を把握するとともに、加盟会員（コード決済）において、キャッシュレス決済の利用申込みや当該キャッシュレス決済を用いた取引が行われる場合に当該取引の当事者が CLUE に登録された情報に含まれるかどうかを確認することで、当該キャッシュレス決済の当事者を調査。警戒等することにより、不正な取引を防止するために利用します。 なお、CLUE に登録された情報のみをもって、加盟会員（コード決済）が対象者に対し、キャッシュレス決済の利用申込の謝絶や利用停止等の不利益な処分をすることはありません。
また、上記２．（２）の情報は、CLUE の情報への登録有無を確認するためだけに利用し、CLUE に当該確認の対象となる情報が記録されることはありません。

個人データの管理について責任を有する者の名称

一般社団法人キャッシュレス推進協議会 アライアンス事業部 CLUE 運営事務局
住所：東京都港区新橋二丁目 11 番 10 号
代表者氏名：代表理事 鵜浦 博夫

CLUE における個人データの共同利用に関するお問い合わせ：
一般社団法人キャッシュレス推進協議会 アライアンス事業部 CLUE 運営事務局
clue@paymentsjapan.or.jp

株式会社ネットプロテクションズは、下記のとおり個人情報保護法第27条第５項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。

加盟店等から収集した情報の報告及び利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。

加盟店情報の共同利用

• 共同利用の目的
  割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
• 共同利用する情報の内容
  
  1. 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
  2. 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
  3. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
  4. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
  5. 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
  6. 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
  7. 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
  8. 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
  9. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
  10. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
• 保有される期間
  上記(2)の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。

加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター
※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ https://www.j-credit.or.jp/

制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6．ＪＤＭセンターまでお申出ください。

運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
住所：東京都中央区日本橋小網町１４－１　住生日本橋小網町ビル
代表理事：松井　哲夫
電話番号：０３－５６４３－００１１（代表）

加盟店(不芳)情報の共同利用

日本後払い決済サービス協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

加盟店情報交換制度について

日本後払い決済サービス協会（以下「協会」という。）は、短期後払い決済サービス（以下「後払い決済サービス」という。）を提供する協会に加盟する会員が参加する自主規制遵守のための団体です。
協会では、後払い決済サービス利用者等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、後払い決済サービス加盟店情報交換センター（以下「BDMセンター」という。）において行っております。

加盟店等から収集した情報の報告及び利用について

協会に加盟する会員のうち協会が認めたもの（以下「センター会員」という。）は、後払い決済サービスの加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3.（2）共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、BDMセンターへ報告し、センター会員によって共同利用します。

加盟店情報の共同利用

• 共同利用の目的
  後払い決済サービスの適正な提供の障害となる加盟店における利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報をセンター会員がBDMセンターに報告すること及びセンター会員に提供され共同利用することにより、センター会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、不芳加盟店の排除をするとともに後払い決済サービス取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
• 共同利用する情報の内容
  
  1. 後払い決済サービス取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
  2. 加盟店等における取引行為が不適切であると認めて当該加盟店に対して行った措置（加盟店契約の解除を含む。）の事実及び事由
  3. 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、センター会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
  4. 利用者等（契約済みのものに限らない）からセンター会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
  5. 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、BDMセンターが収集した情報
  6. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
  7. 前記各号に係る当該加盟店代表者の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
• 保有される期間
  上記(2)の情報は、登録日（ただし、④については、契約解除の日、⑤にあっては、公表日）から５年を超えない期間保有されます。

加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、センター会員である、後払い決済サービス事業者とする。
※センター会員は、こちらの参加会員一覧（https://j-bnpla.jp/members/）に掲載しています。

制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6．加盟店情報交換センター（BDMセンター）までお申出ください。
※『日本後払い決済サービス協会加盟店情報交換センター宛』とご申告ください。

管理責任者

日本後払い決済サービス協会
加盟店情報交換センター（BDMセンター）
※詳細は下記のリンク先より参照ください。
https://j-bnpla.jp/bdm/