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NPのエンジニアリング

技術の先に、価値を
生む構造をつくる。

NPのエンジニアリングが描く、決済の「つぎのアタリマエ」

AI時代を迎えた今、
エンジニアの可能性はこれまで以上に広がっています。
私たちが大切にしたいのは、技術を磨き、
その力で価値が生まれ続ける構造をつくっていくことです。

私たちは、決済という難解なドメインを解き明かし、築き上げてきた独自のデータと基盤を礎に、信用を創造する力で、
「つぎのアタリマエ」となる社会のインフラを構築します。

ビジネスを構造から設計する「ビジネスアーキテクト」の思想を持って、事業の未来を切り開く技術的な戦略や仕組みを構想していきます。
部門や領域の垣根を越えて、自ら発想し、個を尊重し合う文化が私たちの挑戦を後押しします。
エンジニアという枠組みを、エンジニア自身で超えていく。

技術のその先に、確かな価値を描き出すこと。
それこそが、私たちのアイデンティティです。

複雑なドメインを解き明かし、次なるCredit Techへの挑戦へ

後払い決済は一見シンプルなサービスに見えますが、その裏側では、与信審査・請求・入金消込・加盟店への精算、そして関連法令への対応が複雑に絡み合っています。他の決済手段と異なり、後払いという仕組み自体が「信用」を扱う金融ドメインであり、正確性とスピードの両方が同時に求められる領域です。

私たちは2002年の「NP後払い」提供開始以来、この領域と向き合ってきました。止まらないシステムであることは決済インフラとして当然の前提であり、堅牢性と拡張性を両立させる設計判断が常に問われます。加盟店ごとに異なる業務フロー、法改正への継続的な対応。共通化すべき領域と個別に磨き込むべき領域を見極めながら、この難解なドメインを一つずつ解き明かしてきました。

そうして積み上げてきたのは、人や企業を信用して取引できる仕組みと、それを支えるデータです。累計6.5億件を超える取引、年間1,500万人と85万社の利用者。信用機関に依存しない独自の与信モデルを構築し、多くの人にスムーズな決済体験を届けながら、売り手と買い手の双方に広がるネットワークを築いてきました。

そして次の挑戦が、この仕組みとデータを決済の内側に閉じたままにしないことです。蓄積した与信データは、これまで信用が届きにくかった取引や事業者へ。決済で見えるお金の流れは、資金繰りを支える金融機能へ。購買データは、買う人と売る人をつなぐ販促の仕組みへ。私たちが扱う領域は、確実に広がっていきます。

後払い決済という選択肢も、かつては世の中に存在しませんでした。それをアタリマエに変えてきたのが、私たちです。20年以上蓄積してきた信用をつくる仕組みとデータで、次はどのようなアタリマエをつくっていくか。複雑さを解き明かした先で、私たちはその問いに向き合っていきます。

事業・数字をもっと知る 事業内容

事業と技術、両方の視点を持つエンジニア

ビジネスアーキテクトという視点と、確かな技術力

私たちの技術組織を支えているのは「ビジネスアーキテクト」という視点と、確かな技術力です。
これは別々の職種や部署を指すものではなく、一人ひとりのエンジニアの中に併存している資質です。

ビジネスアーキテクトとは、単なるエンジニアではなく、事業の成長戦略や業務フローを理解したうえで、
それを実現するシステムやプロダクトの構造まで設計する視点を指します。

事業全体の戦略や仕組みを構想する力

決済という複雑なドメインを、ユースケース起点ではなくプロダクトとして構造から捉え直し、事業全体を俯瞰しながら技術的な戦略や仕組みを構想する力です。

確かな設計と実装力で構造を支える力

技術そのものを突き詰め、確かな設計と実装力で構造を支える力です。アーキテクチャや基盤技術に深く向き合い、事業を支える確かな技術力を磨き続けます。

この2つに優劣はありません。どちらを強みとして伸ばすか、どのくらいの配分で兼ね備えるかは人それぞれです。事業寄りの視点を強く持つ人もいれば、技術を突き詰めることに強みを持つ人もおり、その間には多様なバランスが存在します。評価や役割を固定するのではなく、挑戦したい領域や自身の強み・関心に応じて、この配分を変化させながらキャリアを広げていけることが、私たちの組織の特徴です。

事業と技術、両方の視点を併せ持つからこそ、事業の未来を切り開く仕組みを構想し、それを確かな技術で形にしていくことができます。

働いている人の想いをもっと知る

挑戦を後押しする文化と、
最前線に立つ若手

また、部門やロールの垣根を越えて自ら発想し行動できる裁量の大きさ、そして安心して意見を交わせる心理的安全性は、自律・分散・協調を志向するティール型組織ならではの文化です。こうした環境があるからこそ、新卒・中途を問わず、事業寄り・技術寄りいずれの強みを持つエンジニアも臆することなく最前線に立ち、技術的な挑戦を自らの手で牽引しています。

年次に関わらず挑戦できる風土や、社外カンファレンスへの登壇機会などを通じて、現場で得た知見を世の中に発信しています。個人の成長にとどまらず、私たちの技術的なプレゼンスを高めることにもつながっています。

働く環境・ティール組織をもっと知る 組織風土

事業成長を支える、AI活用と技術投資

プロダクト開発におけるAI活用

個別工程の効率化にとどまらずバリューチェーン全体にAIを適用しながら、それを支える横断基盤の双方で高度化を推進しています。AIは効率化の道具ではなく、価値を生む構造の一部です。
個人が使う段階を越え、業務フローとプロダクト、それらを支える基盤そのものを組み替えるフェーズに入っています。

AI活用1 プロダクトそのものへAIを実装

個別工程の効率化にとどまらず、後払い決済の業務プロセス各工程でAI活用の高度化を進めています。
機械学習を取り入れた与信・不正検知、生成AI-OCRによる融資審査の効率化、請求・督促に伴う問い合わせ対応での生成AI活用、AI駆動データ分析と自社の信用スコアを組み合わせたセグメント別督促の最適化など、工程ごとに最適な形でAIを組み込み、バリューチェーン全体をAIを前提とした構造へつくり変えています。

AI活用2 AIを「何をつくるか・なぜつくるか」を定義する力に

プロダクトの新規構築では、AWS社が提唱するAI駆動開発ライフサイクル(AI-DLC)を独自に拡張して実践しています。既存の開発手法にAIを足すのではなく、企画・開発プロセスをゼロからAI前提で設計し直しています。
ビジネス上の意図を問い直し、要件へ整理し、実装できる作業単位へ分解し、設計やコードを生成する。この流れをAIが主導し、人は「検証」と「不可逆な意思決定」に集中します。ドメインモデリングにおいても、要件とドメインモデルの原案はAIが作成し、人はモデルの合意形成に集中できるプロセスを整えています。

AI活用3 品質をAIと仕組みで支える

AIによって実装速度が上がるほど、品質を支える運用は膨張し続けます。エラー監視の検知・調査・レポート作成をAIで自動化し、人は「判断」に集中できる体制移行を進めています。
合わせて進めているのが「AIが扱いやすい情報資産」をつくる取り組みです。たとえば、法令対応の規程文書をAIで構造化しながら整備・運用できる体制を構築し、ドキュメントが増えても人員を比例して増やすことなく、品質を担保し続けられる体制を構築しています。

持続的発展のための技術投資

私たちにとって、技術への投資はコストではなく、事業成長を牽引するための戦略投資です。現状のシステム構造が将来の事業に適応できるかを問い続けながら、中長期的な視点に立って投資を強化しています。

技術への投資1 事業の制約を外す刷新投資

長年の運用で複雑化したシステムは、性能限界や保守コストの増大という形で、事業の打ち手を縛ります。拡大し続ける取引量を支え、高度化するセキュリティ要件を満たし続けること。これらは機能の追加では実現できず、構造そのものを問い直す必要があります。
決済インフラは止められないため、事業品質を維持しながら、新たな基盤への移行を計画的に実施しています。クラウドとAIを最大限に活かし、つくり変えるべき領域と、現在の構造のまま品質を維持する領域を見極めながらレガシーモダナイゼーションを進めています。

技術への投資2 事業をつなぐ構造改革投資

NPは、一つの事業のために作った仕組みを次の事業へ転用することで成長し続けてきました。与信システムの高度化や、請求基盤の構造最適化と分離、会員基盤の共通化など、新たに適用した考え方や、構築した仕組みは、あとから別の事業で活かされていきます。
だからこそ私たちは、このような構造改革投資を単発で見ず、一つの刷新が次の事業を生む連鎖を意識しています。どこを分離し、どこを統合するか。その選択が、将来の事業へ適応できる構造につながるかを常に問い直しています。

技術への投資3 データとAIで価値を生む投資

私たちが20年以上かけて積み上げてきたのは、累計6.5億件を超える取引データとそのデータ基盤、それらを自律分散で高速に活用できるティール型組織です。この資産の活用を推し進めるのが、データ×AIへの投資です。
各事業が自らデータを管理し、必要な情報を互いに共有する分散型へ移行を進める過程で、人とAIが同じ構造で動くデータ活用基盤へと強化していきます。

こうした投資の実行力を高めるため、AI、セキュリティ、技術組織開発といった専門機能も、事業を横断する形で組織を独立させて強化しています。これらの投資判断は経営戦略として継続的に議論しています。一過性の取り組みではなく、事業成長を支える基盤として位置づけています。

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