BNPL決済サービス（Buy Now Pay Later）とは、購入者・購入企業は注文時に決済手段として後払い決済を選択し、商品が届いた後に郵送される請求書を使い、お近くのコンビニ・郵便局・銀行等でお支払いいただけるサービスです。
当社グループが購入者や購入企業と加盟店の間に入ることで、加盟店は決済に関する業務を当社グループにまとめてアウトソースできます。代金が支払われなかった場合に発生する未払い金を加盟店に対して保証しており、アウトソースによる業務負荷軽減と共に加盟店の事業成長・拡大に寄与しています。
当社グループは、個人、法人、EC（電子商取引）、対面販売など利用シーンに最適化したBNPL決済サービスを提供しています。
※1 15歳以上の人口１億975万人（総務省統計局人口統計2025年4月1日時点概算値）÷2025年3月期の当社後払い決済サービス年間ユニークユーザー数1,500万人により算出。
※2 日本企業数約367万社（総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査結果」）÷2025年3月期の年間ユニーク購入企業74万社により算出。
※3 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社 ミックITリポート 2024年11月号 BtoB決済代行サービス市場調査（https://mic-r.co.jp/micit/2024/）より、2023年度年間取扱高を参照。
NP後払いで蓄積したアセットを活用し、スピーディーな事業展開を実現しています。
BtoC：通販向け決済「NP後払い」
機能
購入者は事前登録不要でサービスを利用でき、お買い物のたびに請求が発生し、請求書が届く仕組みです。お支払い期限は14日となります。
主な利用業界：食品・健康食品・化粧品・アパレルなど
提供価値
購入者はクレジットカード登録不要で簡単に利用でき、商品を確認後にお支払いができる安心・便利なサービスです。 加盟店は支払い方法に「NP後払い」を選択したユーザーとの取引にかかる与信・請求書発行・入金管理・督促といった請求に関連する全ての業務を「NP後払い」にアウトソースすることができます。また、購入者の後払い決済ニーズに対応することで新規顧客の増加・売上アップが期待できます。
収益モデル
購入者から受領した商品の代金（=取扱高）に対して、加盟店からサービス手数料をいただきます。
BtoC：通販・実店舗向け決済「atone」
機能
購入者は会員登録不要でサービスを利用でき、お買い物のたびに請求が発生し、請求書が届く仕組みです。お支払い期限は10日となります。さらに会員になることで月に何度使っても翌月にまとめて支払うことができるようになります。
主な利用業界：化粧品・デジタルコンテンツ・ホビーなど
提供価値
購入者は会員登録することで、翌月まとめ払いの後払いを利用できます。利用したatone決済の履歴やお支払いを全て専用のアプリで管理することができます。また、独自ポイントを値引きに利用できるため、お得に買い物ができます。
ポイント機能は購入者のリピート率の向上につながり、加盟店の更なる売上の向上が見込める決済方法です。
また、会員制というサービス仕様上、「NP後払い」よりも取扱商材が広いため、高い市場ポテンシャルを有しており、二次元コードを利用することで実店舗での利用も可能とした決済です。
※EC物販/サービス/デジコン：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」（2021年7月30日）
※実店舗（キャッシュレス）小売市場規模146兆円×キャッシュレス比率26.8%：経済産業省「2020年小売業販売を振り返る」、⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2021 」
BtoC：通販向け決済（台湾）「AFTEE」
「AFTEE」は「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとに台湾向けにローカライズしたサービスです。お買い物、都度の請求と会員登録による月まとめ請求を選択することができます。「atone」と同様に決済の履歴やお支払いを専用のアプリで管理することができます。
機能（提供価値）
登録・決済・支払いはスマートフォンのアプリから管理・操作ができます。 支払いはSMSで届く請求書で、コンビニやATM・オンラインバンクで簡単にお支払い。 海外でニーズの高い分割払いにも対応しています。
法人：通販・実店舗向け決済「NP掛け払い」
企業間取引における少額債権を主対象とした法人向けのBNPL決済サービスです。
機能（提供価値）
支払い方法に「NP掛け払い」選択した購入企業との取引は、与信・請求書発行・入金管理・督促といった請求に関連する業務を「NP掛け払い」にアウトソースすることができます。
購入企業の事前手続きは不要なので、販売機会を逃さず新規取引先の開拓に繋がります。
導入している企業の例：
・不特定多数が利用するため未払いリスクの高い法人向けのEC通販
・事業が急成長し、決済業務が増え続けているスタートアップベンチャー
・多大な労力がかかる現金での代金回収を行っている卸業
提供価値
購入企業は事前手続き不要で簡単に買い掛け取引ができます。またペーパーレスにも対応しておりDX（Digital Transformation）化の手助けとなります。
加盟店は少額かつ大量に発生し手間がかかっていた請求業務をアウトソースできコスト削減も期待できます。また購入企業が代金を支払わなかった場合も未払いリスクは保証されます。
※当社グループ所定の審査を通過した取引が対象。ただし審査通過後に、当該取引の売り手と買い手との間に紛争が生じた取引、その他規約に規定の所定の事由がある取引については対象外とする。
収益モデル
購入企業から受領した商品・サービスの代金（=取扱高）に対するサービス手数料と月額固定費を加盟店からいただきます。
※1 購入企業・加盟店によって300万円以上の上限も総合的に判断
※2 購入企業ごとに設定可能
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