株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田 紳、以下当社)は、エイベックス・エンタテインメント株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:黒岩 克巳、以下エイベックス・エンタテインメント)が運営するチケット販売プラットフォーム「LivePocket-Ticket-」(https://t.livepocket.jp/)において、当社のカードレス後払い決済「atone(アトネ)」(以下「atone」)の機能をホワイトラベル(※1)提供し、「LivePocket翌月後払い powered by atone」として2022年11月より本格的に運用を開始しましたことをお知らせいたします。

※1)ホワイトラベルとは、ある企業が作った製品やサービスを、他の企業が自社ブランドとして販売・運用すること。類義語としてOEM(Original Equipment Manufacturing)などがある。

導入経緯

 「LivePocket-Ticket-」では、これまでクレジットカードやキャリア決済、コンビニ前払いを決済機能として導入されており、ユーザーの中にはクレジットカードを持っていない方や、持っていても使いたくない方が一定数いるため、その受け皿としてコンビニ前払い・キャリア決済が活用されていました。しかし、コンビニ前払い・キャリア決済は、イベント中止による払い戻しに大きな負荷がかかること、また、サービスをご利用されるイベント主催者様に、より安全に当日券を運用していただきたいというニーズから、電子チケット販売に最適な決済機能の追加導入を検討されていました。

■「atone」導入で期待されるUX向上ポイント

 「atone」はスマートフォンに最適化された後払い決済サービスで、オンラインでの物販やデジタルコンテンツ販売との親和性が高いことが特徴です。
①クレジットカードを必要としない後払いで、決済時の離脱(かご落ち)を防止。
②イベントの開催直前まで販売する当日券にもスムーズに対応できます。
③お支払い方法は月1回のまとめ払いで、コンビニ払いや銀行ATM、口座振替などユーザーの  ご都合に合わせて選べます。

これらの多機能性が評価され、今年11月より本格的に運用を開始することになりました。

「atone」について

「atone」は、明瞭さで選ばれる決済プラットフォームです。ポイントプログラムを通して「あえてクレジットカードを利用しない」520万人(※2)のお客様にアプローチでき、新規獲得・リピート率UP・LTV向上に貢献します。業界最安水準の手数料で、EC・デジタルコンテンツ・実店舗など様々な業種で導入が可能です。ご利用される方のお支払いは、まとめて翌月払いでOK。代金の0.5%のポイントがもらえて値引きに使える上に、簡単な会員登録のみですぐにご利用でき、利用状況はアプリでいつでも確認できます。
詳細はこちら:https://atone.be/

※2)2022年3月31日時点におけるNP会員数(退会を除く)

LivePocket -Ticket-」について

ライヴポケットは、400万人を超える会員組織を持つ電子チケット販売プラットフォームで、年間300万枚を超えるチケットを発券しています。音楽系のライヴ、イベント、フェス、ファンイベントをはじめ、舞台、演劇、スポーツ、展覧会、展示会、催事、コラボカフェ、そしてオンラインのイベント、レッスン、セミナー等まで、リアル/オンラインを問わず多岐にわたるジャンルのチケット販売に利用されています。

URL:https://t.livepocket.jp/

株式会社ネットプロテクションズ 会社概要

当社は国内BNPL決済サービスのパイオニアであるとともに、BtoC取引向け国内BNPL決済サービス市場においてシェア率No.1(※3)を誇るリーディングカンパニーです。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、2022年3月までに年間ユニークユーザー数(※4)が1,500万人超に達し、累計取引件数が3.4億件を突破するまでに至りました。2011年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2021年度の年間流通金額では前年比約30%の成長率で伸長しています。2017年には、EC物販だけでなくデジタルコンテンツ・実店舗など様々な業種で導入可能な後払い決済「atone(アトネ)」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE(アフティー)」をリリースしました。当社はこれらの事業運営によって高い技術と豊富な実績に基づいた与信とオペレーションが構築されており、決済サービスを通じて誰もが安心かつスムーズに商取引できる社会の実現を目指しています。

 

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