株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田 紳、以下当社)は、当社が提供する企業間後払い決済サービス「NP掛け払い」を、ピクスタ株式会社(所在地:東京都渋谷区 代表取締役社長:古俣大介、以下「ピクスタ」)が運営する、写真・イラスト・動画・音楽素材のマーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」(https://pixta.jp)にて2022年10月より提供開始いたします。

「NP掛け払い」導入の背景

「PIXTA」はプロ・アマチュア問わず誰もが自ら制作した写真・イラスト・動画・音楽をインターネット上で売買できるデジタル素材のマーケットプレイスです。「PIXTA」ではこれまで、請求書払いを希望する企業に対して書面で請求書を送付していました。一方でアフターコロナ下での働き方の変化に伴い、「PIXTA」の利用企業からはペーパーレスで請求書払いを利用したいニーズが増加していました。
「NP掛け払い」を導入することで、「PIXTA」は利用企業から受ける請求書のペーパーレス化ニーズに応えられる他、決済業務を外部にアウトソースすることで、今後法改正への諸対応や時代にマッチした機能のアップグレード等に開発コストをかけることなく、よりPIXTAサイトの運営等、本質的なサービスの開発・改善にリソースを集中させることが可能になることから、今回の導入に至りました。

「NP掛け払い」が選ばれた理由

「NP掛け払い」は、企業間決済にまつわるあらゆる決済業務をアウトソースできるサービスです。導入により、以下のメリットを得られることが選定の理由となりました。

① 利用企業のニーズに合わせた決済フローを提供できる
「NP掛け払い」は、利用に際して書面の提出が不要な決済サービスです。加えて、利用企業は請求書をメールで受け取ることができるため、請求にまつわるペーパーレスを実現することができます。
また、支払いは銀行振込の他、口座引き落としでも可能なため、利用企業のニーズに合わせた決済フローを提供できます。

②アウトソースできる業務範囲が広い
「NP掛け払い」は請求書発行のみならず、与信審査から入金確認、入金がなかった取引に対する催促や未回収金保証なども請け負うため、取引が増加しても「PIXTA」の決済業務負荷が増加することはありません。決済というミスが許されないルーティンワークをアウトソースすることで、「PIXTA」本来注力すべきサービスの開発・改善にリソースを集中させることが可能になります。

当社は今後もサービスの改善に務め、企業のDX推進を支援していきます。

「PIXTA」について

「PIXTA」はプロ・アマチュア問わず誰もが自ら制作した写真・イラスト・動画・音楽をインターネット上で売買できるデジタル素材のマーケットプレイスとして2006年5月にスタートしました。あらゆるジャンル、媒体のクリエイティブを支える豊富なイメージ画像・動画・音楽を取り揃え、日本を中心にクリエイティブ制作分野の人々から高い支持を受けています。
PIXTA URL:https://pixta.jp

【会社概要】
ピクスタ株式会社 (東証グロース:3416)
設 立:2005年8月25日
所在地:東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号 NBF渋谷イースト7階
TEL:03-5774-2692 FAX:03-5774-2695  URL:https://pixta.co.jp/
資本金:325,777千円(2022年6月末時点)
代表取締役社長:古俣 大介
事業内容:デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA」の運営、法人向け出張撮影・カメラマンサービス「PIXTAオンデマンド」の運営、出張撮影プラットフォーム「fotowa」の運営
子会社:スナップマート株式会社、PIXTA ASIA PTE. LTD.、PIXTA VIETNAM CO., LTD.

「NP掛け払い」について

「NP掛け払い」は、企業間取引向けの後払い決済サービスです。当社が企業(売り手)と企業の顧客(買い手)の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証します。「NP掛け払い」の導入により、売り手は決済・請求業務をまるごとDX化し、かつコア業務に集中できます。また未回収リスクを保証することで経営基盤の安定化を図れます。加えて、従来の信用機関に依存しない独自の与信審査によって個人事業主に対しても与信通過率99%(※1)と柔軟に掛け売りが提供できるため、販路拡大・売上向上が見込めます。買い手は掛け払いを利用することでキャッシュフローの改善を期待できます。2022年現在、NP掛け払いの年間取扱高は979億円、年間利用社数46万社と「日本で8社に1社が使っている決済(※2)」となりました。今後も「NP掛け払い」はサービス提供を通じて、あらゆるステークホルダーがより自由に挑戦や成長ができる環境づくりに貢献できるよう、法制度に適切に対応するサービスを提供し、利用企業様の業務効率化、DX推進、ビジネスの成長をサポートしてまいります。
詳細はこちら:https://np-kakebarai.com/

※1)2022年3月31日時点。
※2)日本企業数359万社(経済産業省が発表した「2019年版中小企業白書」を参照)と当社実績(41万社)をもとに算出。

株式会社ネットプロテクションズ 会社概要

当社は国内BNPL決済サービスのパイオニアであるとともに、BtoC取引向け国内BNPL決済サービス市場においてシェア率No.1(※3)を誇るリーディングカンパニーです。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、2022年3月までに年間ユニークユーザー数(※4)が1,500万人超に達し、累計取引件数が3.4億件を突破するまでに至りました。2011年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2021年度の年間流通金額では前年比約30%の成長率で伸長しています。2017年には、EC物販だけでなくデジタルコンテンツ・実店舗など様々な業種で導入可能な後払い決済「atone(アトネ)」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE(アフティー)」をリリースしました。当社はこれらの事業運営によって高い技術と豊富な実績に基づいた与信とオペレーションが構築されており、決済サービスを通じて誰もが安心かつスムーズに商取引できる社会の実現を目指しています。

【商号】
株式会社ネットプロテクションズ
(株式会社ネットプロテクションホールディングス(東証プライム、証券コード7383)グループ)
【代表者】
代表取締役社長 柴田 紳
【URL】
https://corp.netprotections.com/
【事業内容】
後払い決済サービス「NP後払い」の運営
企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営
訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営
新しいカードレス決済「atone(アトネ)」の運営
台湾 スマホ後払い決済「AFTEE(アフティー)」の運営
ポイントプログラムの運営
【創業】
2000年1月
【資本金】
1億円
【所在地】
〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階

※3)矢野経済研究所「オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測2022年版」P86より、後払い決済サービス市場のシェア(2020年度)を参照。
※4)2021年4月1日~2022年3月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者。

本リリースに関するお問い合わせ

担当 :株式会社ネットプロテクションズ 広報
MAIL : pr@netprotections.co.jp

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