TCFD提言に沿った情報開示
1.ガバナンス
当社グループでは気候変動を重要な経営課題と認識しており、TCFD提言に則った情報公開や気候変動に関するリスクと機会への対策を実施する体制を構築しています。当社グループでは、リスク管理委員会において、シナリオ分析を用いた気候変動に関するリスクと機会の特定、対策の策定等を検討しています。リスク管理委員会は、コーポレートディビジョン長又はコーポレートディビジョン長が指名した者を委員長とし、常勤の取締役、監査等委委員及び執行役員によって構成されており、コーポレートディビジョン長の指名により、内部管理室長が委員長を務めています。また必要に応じて、当社グループを横断したチーム及び外部専門家にて検討を深め、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。
2. 戦略
TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法によって、気候変動が将来的に当社の事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクと機会を特定しました。シナリオ分析の結果を活用しながら、リスクと機会への対応をしていきたいと考えています。
2℃シナリオ
21世紀末までの気温上昇を2℃未満に抑えるために、さまざまな政策や技術開発が行われる。その結果、世界規模で社会が脱炭素社会に向けて変化し、移行リスク・機会として事業に影響を与える可能性が高い。
3. リスクと管理
社員一人一人が「理想のサービス」を考えた結果、社会の歪みを解消する様々な新しいサービスが生まれています。
移行リスク
炭素税によるコスト増加
オフィスの節電や再生可能エネルギーの利用
移行リスク
エネルギー価格の高騰
オフィスの節電や適切な電力調達先の選択
物理リスク
災害によるサービスの停止
データセンターを水害などのリスクの低い土地から選択
機会
気候変動対策に積極的に取り組むことによる評価の上昇
情報開示と気候変動対策の実施
4. 指標と目標
(単位:tCO2)
Scope1
排出量
Scope2
排出量
(ロケーション基準)
Scope3
排出量