ネットプロテクションズ、2018年度の実績数字を公開

株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長（CEO）：柴田  紳、以下当社）は、当社が提供する「NP後払い」「NP掛け払い」、およびこれらの後払い決済事業全体関する2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）の実績を公開しましたので、報告いたします。

①サービス全体の年間流通総額が3000億円突破、サービス開始時からの累計取引数が1.8億件超
②クレジットカード不要の後払い決済「NP後払い」の市場におけるシェアは43%、大手企業におけるシェアは64％で業界NO.1
③BtoB・企業間後払い決済サービス「NP掛け払い」の年間取扱高が430億円を突破、幅広い業種業態の企業への導入が進み、日本の企業の15社に1社は「NP掛け払い」を利用

2018年度年間流通総額3000億円突破、サービス開始時からの累計取引数が1.8億件超

当社調べより、2018年度サービス全体の年間流通総額は3,000億円を突破いたしました。また、2002年のサービス開始時から2018年度末までで、サービス全体の累計取引件数が1.8億件を超えました。当社は「NP後払い」「NP掛け払い」「atone（アトネ）」に加え、2018年には台湾にてカードレス決済サービス「AFTEE（アフティ－）」をリリースしており、サービスラインナップの拡充とサービスごとの利用者の広がりが本数字の達成を後押ししたと考えております。当社は新しい信用を想像する「credit tech」のパイオニア企業として、この大量かつ独自のデータを有効活用し、より利便性のあるサービスを提供していきます。

①「NP後払い」が後払い決済サービス市場全体で43％のシェアを獲得。また、後払い決済を導入する大手EC事業者のうち64％が「NP後払い」を利用、サービス開始からの累計流通総額は1兆円を突破。
当社調べより、「NP後払い」の2018年度年間流通金額は2,500億円を突破し、同年度の後払い決済サービス市場規模5,720億円（※１）をもとに算出しますと43％を占め、「NP後払い」は業界シェア1位であることがわかりました。また、大手企業においては、64％が「NP後払い」を導入しています。（※２）
市場でのシェアの広がりも相まって「NP後払い」の流通額は年々増加しており、2018年度には、2002年（サービス開始年度）からの累計流通総額が1兆円を突破いたしました。「NP後払い」は当社の主力事業として着実に成長を続けています。

※1：出典：株式会社矢野経済研究所「2019年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測」
※2：2018 年 8 月 2日付通販新聞掲載の「第 70 回通販・通教売上高ランキング」に掲載されている300 社を対象に当社が調査。（2018 年 12 月時点）

②ユニークユーザー数は1350万人を達成、日本国内で10人に1人が「NP後払い」を利用
当社調べより、2018年度には昨年度の1,200万人から150万人増加し、「NP後払い」の年間ユニークユーザー数は1,350万人を突破いたしました。総務省統計局の発表によると、15歳以上の総人口は1億1094万人（※3）であり、日本人の10人に1人以上が利用しているサービスとなりました。

※3：15歳以上の人口１億1094万人（総務省、人口統計、2019年１月１日確定値を参照）にし、NP後払いの年間ユニークユーザー数1,350万人（当社2018年度実績）より算出
参考ページ：https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

③業界唯一のポイントクラブ、会員数250万人を達成
当社調べより、当社の運営するポイントプログラム「NPポイントクラブ」の会員数が250万人を突破いたしました。会員数は年々増加しておりサービス開始初年度と比較すると約8倍まで増加いたしました。「NP後払い」と「atone」の加盟店は、この250万人のNP会員に対し、ポイントアップキャンペーンやメルマガを通じて販促をすることが可能です。
なお、ユーザーを会員資産化し、加盟店向けの販促プログラムを開放している後払い決済事業者は、当社が唯一となります。

①年間取扱高が430億円を突破
当社調べより、「NP掛け払い」の2018年度取扱高は430億円、サービス開始からの累計取扱高は1100億円を突破いたしました。下記のグラフからも読み取れる通り、取扱高は年々増加しております。ここ数年、昨年対比成長率は継続して140％超の水準を維持しており、2018年度も148％の成長率を記録いたしました。「NP掛け払い」は2011年のサービス開始以来、順調に事業拡大し、現在では当社の経営を支える第二の事業となっております。

②幅広い業種業態の企業への導入が進み、当社が請求書を送付した企業数は25万社、日本の企業の15社に1社が利用
当社調べより、2018年度に「NP掛け払い」が請求書を送付したユニーク買手企業数は25万社（※4）となりました。経済産業省が発表した2019年版中小企業白書によれば、日本の企業数が359万社（※5）であることから、「NP掛け払い」は年間で約15社に1社が利用しているサービスとなりました

※4：ユニーク買手企業数：「NP掛け払い」を利用したことがある企業数（2018年度に請求書を発行・送付した買い手企業のアカウントのうち、企業名が一致する企業アカウントの重複を考慮して算出）。
※5：日本の企業数359万社（中小企業庁、中小企業白書、2019年版を参照）に対し、NP掛け払いの年間ユニークユーザー数25万社社（当社2018年度実績）より算出

③「NP掛け払い」サービス提供先業界・業種の拡大化
年間取扱高増加とともに、各業界での「NP掛け払い」取扱高も順調に伸びており、取扱高10億円を超える業界が2017年度の7業界に対し、2018年度は10業界になりました。中でも食品・ソフトウェア・建材の３業界での伸びが顕著に表れており、食品・ソフトウェア業界では取引額が昨年比の2倍、建材業界では約3倍にまで成長しています。

加えて、2018年は多くの新しい業種業界に「NP掛け払い」の導入が進んだ年度でもありました。民泊関連業や法人向け旅行代理業、自動車部品関連業、商工会議所など、幅広い業種業態に「NP掛け払い」の提供が始まっています。

こうした新業種のなかでも導入が数多く進んだのが、酒販関連業です。酒販関連業においては現金によるやりとりが主流のため、代金回収に関するトラブルや業務負荷が大きくなりやすい傾向にあります。そのため多くの事業者は、代金回収を始めとする決済業務に時間をとられ、コア業務に割く時間が逼迫してしまうという課題を感じていました。「NP掛け払い」は現金集金の手間と未回収リスクを無くす効果的なサービスとして、上記の課題を抱える事業者から受け入れられ、結果的に数多くの導入につながったと考えられます。

従来の商習慣では自社でリスクをとる形での掛売り提供が一般的でしたが、「NP掛け払い」の規模拡大や導入が進む業界業種の拡大に鑑みると、掛売り業務をアウトソースすることは、広く一般的になりつつあると考えられます。

当社はテクノロジーを活用して新しい信用を創造する「Credit Tech（クレジットテック）」のパイオニア企業として、あらゆる商取引を円滑にしていくことを目指しています。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、前年比約140%のスピードで成長を続け、現在では累計利用件数が1億4000万件を突破するまでに至りました。2014年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、前年比約170%のスピードで成長を続けております。2017年には、購買体験がこれまでより快適になる新しいカードレス決済「atone（アトネ）」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもカードレス決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースしました。これらの事業を通じて、顧客の購買歴・支払い歴をあわせた取得難度の高い信用ビッグデータを保有しており、今後は様々な領域でのデータ活用・展開を模索していきます。

報道機関の方はこちら

担当：三好・飯塚・土屋

TEL：03-5572-6062

e-mail：netprotections@vectorinc.co.jp

その他の企業・個人の方はこちら

担当：広報部

TEL：03-4588-6843

e-mail：pr@netprotections.co.jp