株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田 紳、以下当社）は、国内の企業で集金・経理業務等を担当する20代以上の男女550名を対象に「企業の集金・経理業務※1についての意識調査」を実施しました。調査の結果、主にBtoC企業の集金・経理業務の決済手段として「現金」が約６割を占め、またそれらの業務に携わる社員の約７割が残業をするなど、集金・経理業務の現場においてなかなか進まぬDX（デジタルトランスフォーメーション）化の実態や、現金を扱う現場社員のシビアな実情などが浮き彫りとなりました。
※1：企業の集金・経理業務とは：BtoCもしくはBtoB企業において、店頭での支払いから請求書払い、口座振替、訪問集金など、提供サービスの有形、無形を問わず、対価のやり取りが発生する業務を指す
調査トピックス
01. BtoC企業の集金・経理業務の決済手段は「現金」が約６割(57.7%)を占め、次いで「請求書」は５割強(53.1%)。BtoB企業は「請求書払い（自社発行）」が約６割（58.6%）で最多。
02. BtoC企業で「現金」を扱う集金・経理業務は、６割強(65.3%)が面倒を感じ、うち半数が仕事を辞めたいと思ったことがあると回答。
03. 訪問先での集金・経理を担当する社員の約８割(82.9%)が、紛失や会計間違いといった現金を扱うストレスやリスクを感じていると回答。
04. 訪問先で現金払いに対応する集金・経理担当者のうち約６割(55.7%)が「現金の取り扱いをやめたい」と回答。理由の最多は「 現金有高の確認や釣り銭準備が大変だから」（34.4%）。
05. BtoC企業では約７割(68.0%)の集金・経理業務の担当者が残業していると回答。
調査結果詳細
01. 集金・経理業務の決済手段は「現金」が約６割(57.7%)を占め、次いで「請求書」は５割強(53.1%)。BtoB企業は「請求書払い（自社発行）」が約６割（58.6%）で最多。
「あなたの勤務先が対応している支払い方法について、当てはまるものを全て選択してください」と聞くと、主に一般消費者に向けてサービス提供を行っているBtoC企業では、1位「現金」57.7%、2位「請求書（自社発行）」53.1%、3位「口座振替」38.2%といった回答が続きました。
一方、主に企業に向けてサービス提供を行っているBtoB企業では、1位「請求書払い（自社発行）」58.6%、2位「現金払い」31.2%、3位「口座振替」26.6%といった回答が続きました。
BtoC企業の集金・経理業務の現場においては現金のやり取りが依然として根付いていることがうかがえる結果となりました。
02. BtoC企業で「現金」を扱う集金・経理業務は、６割強(65.3%)が面倒を感じ、うち半数が仕事を辞めたいと思ったことがあると回答。
BtoC企業の集金・経理業務担当者に対し「勤務先が対応している支払い方法について、対応や運用で、面倒を感じたことはありますか？」と聞くと、６割強（65.3%）がその対応や運用で面倒を感じており、またそのうちの半数がこの仕事を辞めたいと思ったことがあるとの回答に。社員のシビアな実情がうかがえる結果となりました。
03. 訪問先での集金・経理を担当する社員の約８割(82.9%)が現金を扱うストレス、リスクを感じていると回答
訪問先での集金や経理を行う際、現金払いに対応していると回答した人に「訪問先での現金会計や集金に関連する業務で、あなたが不安や不満に思うことについて、当てはまるものを全て選択して下さい。」と聞くと、約８割(82.9%)が何らかの不安や不満を抱えていることが分かりました。
具体的には、「現金の持ち運び」が13.5%で最多、次いで「現金の精算作業」が12.5%、「釣り銭の準備」が10.1%でした。
04. 訪問先で現金払いに対応する集金・経理担当者のうち、約６割(55.7%)が「現金の取り扱いをやめたい」と回答。理由の最多は「 現金有高の確認や釣り銭準備が大変だから」（34.4%）。
訪問先での集金や計上を行う際、現金払いに対応していると回答した人に「現金払いをやめたいと思いますか？」と聞くと、約６割（55.7%）が「やめたい」と回答。理由について「 現金有高の確認や釣り銭準備が大変だから」（34.4%）が最多で、「現金の持ち運びが大変だから」（25.8%）、「損金処理や会計処理が大変だから」（15.1%）といった声が挙がりました。また、現金集金業務で感じることを自由記述式で聞くと「顧客からもキャッシュレス決済の要望が高くなってきている」といった回答が寄せられ、訪問先での決済ニーズを改善できていない実態も見られました。
05. BtoC企業では約７割(68.0%)の集金・経理業務の担当者が残業していると回答。
「あなたの1日あたりの平均残業時間はどれくらいですか？」と聞くと、BtoC企業で集金・経理業務に携わる人の約７割（68.0%）が残業をしており、ブラック化の一端を感じさせる実態が明らかになりました。また、1日あたりの残業時間の最多は「1時間以上2時間未満」で22.3%でした。
BtoB企業では、約８割（80.5%）が残業をしており、1日あたりの残業時間の最多は「1時間以上2時間未満」で27.3%でした。
集金・経理業務は、社内処理や釣り銭準備、集金訪問など多岐に渡ることから、効率化を図ることで、業務負荷や業務時間の軽減の成果が大きく出やすいため、平均残業時間の縮減を期待できるような実態も併せて見ることができます。自由解答欄には「現金での支払い、回収は手間と時間がかかるためその時間を他の業務に使いたい」といった意欲的な声も寄せられました。
調査概要
■調査名 ：「企業の集金・経理業務についての意識調査」
■調査期間：「2022年3月28日～3月31日
■調査対象：国内の企業で集金・経理業務等を担当する20代以上の男女
■調査方法：インターネット調査（回答数：550）
※本リリースに含まれる調査結果を掲載いただく際は、出典元として必ず「株式会社ネットプロテクションズ調べ」とご記載下さい。
総論
五月の大型連休を経て、巷ではなんとなく体調が思わしくない、憂鬱な気分になる、会社に行きたくないなどといういわゆる「五月病」という言葉が聞こえてくる季節となりました。最近では年齢に関係なく、転勤、転職、部署異動など職場環境の変化に直面した方にもその症状が見られる場合もあり、新入社員に向けてというよりも、社員全体を見渡した職場環境の整備、ストレスフリー化が現場社員のモチベーションを維持する上でより重要となってきています。
今回の調査結果からは「働き方改革」や「業務のDX化」が叫ばれて久しい現在にありながらも、集金や経理に携わる現場社員の約７割が残業していることや、特に現金を扱う集金・経理の現場においては６割強が具体的に面倒を感じ、そのうちの約半数がこの仕事を辞めたいと思ったことがある、といった切実な現状がありながらも、顧客側のニーズや現場のストレスなどをうまく汲み取ることができず、そのしわ寄せが現場社員に集中し、不満が蓄積されている様子がうかがえる結果となりました。現金を扱う集金・経理業務のブラック化を防ぐ鍵は、そうした細かいストレスを取り除くこと、つまり現金を扱う集金・経理業務の効率化にかかっていると考えられます。
「NP後払いair」について
「NP後払いair」は、個人向けサービスの多様な運用ニーズに対応するBNPL（後払い）決済サービスです。修理、家事代行からレンタルまで、多様な個人向けサービスでご利用いただけます。情報を入力し、ボタンを押すだけのかんたんな操作で、請求業務全てを請け負います。請求書発行、代金回収、入金確認を代行し、貸し倒れリスクも保証。支払先も銀行、コンビニ、郵便局、LINE Pay請求書払いを揃え、エンドユーザーの利便性を高めます。
サービス名：NP後払いair
提供開始：2015年７月
利用料金※：決済手数料2.9%〜（月額固定費 税抜0円〜48,000円、請求書発行費用 税抜190円）
主な機能：与信、請求書発行、集金業務、入金管理、督促、未回収リスクの保証
URL・サービス詳細：https://www.netprotections.com/air
※サービスの利用内容などに応じて、利用上限金額を変更する可能性があります。
※コンビニでの収納が50,000円以上の場合は、収入印紙相当の実費200円の費用負担が発生します。
※ゆうちょ銀行および郵便局での収納が50,000円以上の場合は、ゆうちょ銀行手数料210円（税込）の費用負担が発生します。
※サービス完了登録後に取引キャンセルがあった場合、請求書発行・郵便料金190円（税抜）の費用負担が発生します。
※加盟審査の結果によっては、サービス利用を制限する場合があります。
※サービス手数料は非課税です。
株式会社ネットプロテクションズ 概要
当社は国内 BNPL 決済サービスのパイオニアです。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、2020年度の年間流通金額では前年比約16%の成長率、年間ユニークユーザー数（※1）が1,580万人に達し、2021年3月までに累計取引件数が2.8億件を突破するまでに至りました。2011年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2020年度の年間流通金額では前年比約27%の成長率で伸長しています。2017年には、購買体験がこれまでより快適になるやさしい後払い決済「atone（アトネ）」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースしました。当社はこれらの事業運営によって高い技術と豊富な実績に基づいた与信とオペレーションが構築されており、決済サービスを通じて誰もが安心かつスムーズに商取引できる社会の実現を目指しています。
【商号】
株式会社ネットプロテクションズ
（株式会社ネットプロテクションズホールディングス(東証プライム、証券コード7383)グループ）
【代表者】
代表取締役社長 柴田 紳
【URL】
https://corp.netprotections.com/
【事業内容】
後払い決済サービス「NP後払い」の運営
企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営
訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営
新しいカードレス決済「atone（アトネ）」の運営
台湾 スマホ後払い決済「AFTEE（アフティー）」の運営
ポイントプログラムの運営
【創業】
2000年１月
【資本金】
１億円
【所在地】
〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階
※1）2020年４月１日～2021年３月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者。
本リリースに関するお問い合わせ
担当 ：株式会社ネットプロテクションズ 広報
MAIL : pr@netprotections.co.jp
