ネットプロテクションズのユニークネス

革新的な取り組みを続ける当社ならではの、文化・事業・組織のユニークネスをご紹介します。

MVVが根付いた企業文化

当社は以下のMISSION ・VISION・ VALUES(MVV)を掲げており、企業として目指すべきものや価値観に社員が共感しているからこそ、社会に大きな価値を提供できると考えています。
常に物事の本質を探り、本来あるべき姿を考えて変化と挑戦を続けていく。それらの積み重ねにより、社内メンバーの可能性が大きくひらかれ、提供する事業においても社会のあらゆる個人、法人の可能性をひらいていく。最終的には組織においても事業においても、「つぎのアタリマエをつくる」ことを目指しています。

画像:MISSION、VISION、VALUEの階層図説 画像:MISSION、VISION、VALUEの階層図説

このMVVの検討には、全社員が参加して議論しながら作り上げていきました。 さらに新卒や中途社員が入社した際には、社長自らが理念研修としてMVVの説明をすることで、社員一人ひとりが当社の企業文化を理解できるように働きかけています。 これらの活動を通して、歴史や形成過程から理念を把握できていることによって、社員共通の価値観や行動基準に基づいた企業文化が形成されています。 社内調査をしても社員の90%以上がMVVを理解し、共感しているという結果が出ています。 このように、MVVが社員に深く理解され浸透していることで、当社のユニークな企業文化が形成されています。

後払い決済(BNPL)のリーディングカンパニー

当社は2021年に上場したことからスタートアップ企業と思われることが多いのですが、創業は2000年で20年以上にわたって後払い決済事業を展開しており、後払い決済業界では最も歴史のある企業の1つです。

世の中に初めて誕生した後払い決済サービス

当社は、2002年に通販で利用できる「NP後払い」の提供を開始しましたが、これは世界で初めて誕生した後払い決済サービス(世界的には「BNPL」Buy Now Pay Laterと呼ばれています)です。
従来クレジットカードを持たない人や、代引きが利用できない人にとって、商品受け取り後に支払う仕組みはありませんでした。
そこで誰もが安心かつスムーズに売買できる社会の実現を目指すべく、まだ世の中に存在しなかった後払い決済の概念から作りはじめ、仕組みを立ち上げました。
少ない個人情報の登録のみで利用できるビジネスモデルは前例がない上、不正利用や代金未回収のリスクの高さから成立しないと言われ続けましたが、「つぎのアタリマエをつくる」という理念のもと、「まず、すべての人を信用してみる」という考え方で歩み続けてきました。
結果として、今では年間ユニークユーザー数は1500万人超、国内の7人に1人の方が利用する社会インフラとなっています。

画像:NP後払いにおける購入者様、販売元様、NetProtectionsの関係図式 画像:NP後払いにおける購入者様、販売元様、NetProtectionsの関係図式

20年以上の実績から生まれた強み

当社は業界トップクラスである95%以上の与信通過率をキープしながら、未払い率は0.6%以下と大変低い数値を維持し、多くの人にスムーズな決済体験を届けながら、事業としての採算も確立しています。
クレジットカードなど他の金融機関とは異なり、信用機関に依存しない独自の信用情報とリスク管理による与信モデルを構築しており、5.1億件以上の取引データが蓄積されています。
この膨大な取引データと与信モデルが当社の強みであり、不正を検知しながらも既存の信用機関の審査よりも多くの人に利用いただくことが実現できています。
現在はこれらの強みを活かして世界でも先駆けとなる企業間取引における後払い決済サービスの提供も開始し、国内シェアNo.1(※)のサービスとして企業の業務負荷削減や売上向上などに貢献しています。
そして20年以上培ってきた後払いのノウハウを活かして、決済に加えてサービス利用者が便利になる新たな金融サービスの価値提供を目指しています。

※ デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社 ミックITリポート 2022年10月号 BtoB決済代行サービス市場調査(https://mic-r.co.jp/micit/2022/)より、2021年度年間取扱高を参照。

画像:2002年から2023年の累計取引件数グラフ、2023年3期4.4億件突破 画像:2002年から2023年の累計取引件数グラフ、2023年3期4.4億件突破
画像:代表的なサービスの年間ユニークユーザー数、NP後払い1,500万人、NP掛け払い570,000社、AFTEE100万人超 画像:代表的なサービスの年間ユニークユーザー数、NP後払い1,500万人、NP掛け払い570,000社、AFTEE100万人超

全員が熱中できるティール型組織

若い社員を中心にボトムアップで生まれた事業や企画が数多く存在するのも、当社の大きな特徴です。
社員が企業成長や社会貢献に繋がると信じたことに対して、年次や立場に関係なくチャレンジし、誰もが熱中することができるのは、ユニークな組織が構築されているからこそなのです。

若い力の集まる組織

当社の正社員平均年齢は30歳、半数以上が20代と、他の上場企業には例の少ない年齢構成となっています。
自ら理想を描き、早くからリーダーとして経験を積む人が多く、若手自らがサービスの立ち上げを実現した事例があります。
例えば水道やガスの修理などの訪問型サービスで使える「NP後払いair」は、新卒2年目の社員が主幹となり立ち上げました。また、4年目の社員が中心となって立ち上げた海外向け後払いサービス「AFTEE」は、現在台湾とベトナムで提供しています。

画像:社員の年代円グラフ、平均年齢30歳 画像:社員の年代円グラフ、平均年齢30歳

フラットな関係性の組織

当社は「企業は社員も含めた全てのステークホルダーを幸せにするために存在する」と考えていますが、従来のヒエラルキー型組織では個人の役割が明確な反面、個人の自発的な提案や行動も限定されてしまいがちでした。
そこでつくったのが、マネージャーが存在しないユニークな組織体制で、一般的に「ティール型組織」と呼ばれています。
マネージャーに集約されるような権限をできるだけ全員で共有する一方で、組織を支える存在として「カタリスト」という役割が存在します。業務能力だけでなく、人格的にも成熟したメンバーが組織を支える構造です。
会社と個人、そして社員同士の関係性をフラットに築くことで、組織内の縦横の壁を意識することなく全体最適を踏まえて事業推進できること、そして年次や役職関係なく意見が受け入れられることで全員が主体性を持ち、事業成長に熱中することができます。

画像:ヒエラルキー型組織とティール型組織の違いを図解 画像:ヒエラルキー型組織とティール型組織の違いを図解

やりたいことに挑戦できる組織

個人の想いを大切にする取り組みも、社員が業務に熱中できる重要な要素です。
社員自らがやりたいことに挑戦できる様々な制度があり、だからこそ自身の未来を自分で作っていくことができます。

ワーキンググループ(WG)

組織や事業に関連することから社会貢献まで、それぞれのWGが様々な取り組みをしています。通常業務を持ちつつ、希望者は業務時間の20%を目安にWGの取り組みに参加できます。

画像:業務時間に対しての社員自らがやりたいことに挑戦できるワーキンググループの割合円グラフ、通常業務時間80%、ワーキンググループ業務時間20% 画像:業務時間に対しての社員自らがやりたいことに挑戦できるワーキンググループの割合円グラフ、通常業務時間80%、ワーキンググループ業務時間20%

WGの例:

・社内イベントの企画 
・新卒採用 
・新入社員研修 
・スポーツ協賛
・短期インターンシップの運営 
・拠点設立 
・海外事業展開

ビジョンシート

将来達成したいことを視覚的に表現し半期に1回更新しながら、それを全社員で共有しています。個人はそのビジョンの実現に向けてモチベーションを高め、行動を促すきっかけになっています。
会社としては一方的・強制的な人事通達は存在せず、ビジョンシートを元に対話を通した人事配置が行なわれています。自らがやりたいと思ったことに向かって取り組む機会の一つになることで、働きがいを高め、成果にもつながっています。

画像:ビジョンシート記入例 画像:ビジョンシート記入例

社長座談会

新卒や中途入社の社員は、入社後半年から1年間で定期的に社長と少人数で座談会を開催しています。社長と直接対話し、自らの思いや取り組みに対するアドバイスを受けたり、社長に質問したりすることができます。
この活動を通して入社したばかりの社員でも会社からの期待と自分の取り組みの方向性を一致させることができ、やりたいことを明確にすることで業務に熱中して取り組むことができています。

画像:社長座談会、ビデオミーティングの様子

そのほかにもユニークな制度がたくさんあります。 詳しく見る>>

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つぎのアタリマエをつくる

私たちは、2002年に「NP後払い」の提供をスタートし、
日本国内の後払い決済市場を牽引してきたBuy Now, Pay Later(BNPL)のリーディングカンパニーです。
また、ティール組織の実践企業として、社員が自分らしく働ける文化や風土を実現しています。
「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みづくりを目指しています。

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ティール組織

ティール組織として独自の文化・風土・制度のもと、社員の自己実現と社会への価値最大化を目指しています。

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