株式会社ネットプロテクションズホールディングス（代表取締役社長　柴田紳、本社：東京都千代田区）は、
「つぎのアタリマエをつくる」を企業理念に、日本の決済ビジネスの新しい常識を作り上げてきました。

当社グループは2002年より日本で初めての信用リスク保証型の後払い決済サービスを展開しております。2018年度（2019年3月期）には主力サービスであるBtoC EC向け後払い決済「NP後払い」における年間ユニークユーザー（注）が1,350万人、サービス開始後の累計トランザクション件数が約1.7億件、加盟店数が約41,000社に達するなど、国内のECにおける決済インフラとしての着実な成長を実現して参りました。加えて同年度には、事業の第二の柱であるBtoB向け決済サービス「NP掛け払い」が当社グループ全体の取扱高の10%を超え、また会員制後払いサービスである「atone（アトネ）」や台湾における後払い決済サービスの「AFTEE（アフティー）」など新たなビジネスを本格稼働するなど、より多くの事業者・ユーザーの課題を解決するための事業基盤を整えて参りました。
そうした中で「後払い決済の総合プロバイダー」として、更なる事業の飛躍を目指すべく、この度、2019年度から2023年度の5ヵ年の中期経営計画を策定致しました。
注）2018年4月1日～2019年3月31日におけるNP後払いの利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者

1. 中期経営計画期間における目標数値

2.競争優位の源泉

（1）高い与信通過率と低い未回収率を実現する「独自の与信システム」
当社グループでは、少額決済に特化した独自の与信システムを構築してきました。過去から蓄積した膨大な取引データを活用することにより、高い与信通過率と低い未回収（貸し倒れ）率を両立しています。テクノロジーを活用して新しい信用を創造する「クレジットテック」企業として、今後も継続的に与信システムの高度化を図ってまいります。

（2）多様な加盟店ニーズ・業態に対応した「柔軟且つ安定した決済オペレーション」
後払い決済市場の黎明期から蓄積し続けてきた知見を活かした、BtoC・BtoBにおける加盟店毎の多様なニーズ・業態に対してワンプラットフォームで対応できる柔軟且つ安定した決済オペレーションが当社グループの強みと考えております。また、多くの加盟店・ユーザーが利用できる安心で便利な決済サービスである点が、加盟店・ユーザーの双方から当社サービスが支持される理由と考えております。

（3）「つぎのアタリマエ」を実現する組織・人材戦略
当社グループでは従業員個々人が自律的に役割を考え業務を遂行するフラットな組織体系「ティール組織」を採用しております。「つぎのアタリマエをつくる」という企業理念に基づき、従業員からのボトムアップによる新規事業立ち上げを実現して参りました。こうした組織・人材戦略に惹かれる優秀な人材を継続的に確保できていることが当社グループの強みであると考えております。

3.成長戦略

（1）BtoCビジネスの拡大
国内におけるBtoC ECマーケット全体の成長速度を上回る事業成長を目指します。主力サービスである「NP後払い」では、国内の後払い市場におけるシェアNo.1（注）の実績・信頼を活かし、大手ECサイトを中心とする新規加盟店の開拓を行うことで、主要ECサービスにおいて支持される決済手法を目指します。
また、会員制後払いサービスである「atone」は会員IDと与信データを紐づけることにより、従来の後払いサービスでは取り込むことのできなかった非物販EC市場及び小売市場全体に広がる新しい加盟店・ユーザー層の開拓を図ります。海外においても、台湾事業「AFTEE」を皮切りに事業基盤の強化を目指します。
注）2018年8月2日付通販新聞掲載の「第70回通販・通教売上高ランキング」の上位300社のうち、家電や高級ブランド品などを扱う企業を除いた254社の中で後払い業務をアウトソースしている企業95社を基準に、当社調べ（加盟店数ベース）

（2）BtoBビジネスの拡大
NP後払いで構築した少額決済に最適化された与信・オペレーションのシステムが当社グループの強みです。「NP掛け払い」ではこの強みをBtoBの少額取引に活用し、取引当事者双方にとって、ストレスのない決済サービスを提供しています。
近年の企業内の人材不足も相まって、決済業務のアウトソース活用ニーズは益々拡大していくものと考えております。本中期経営計画においても、当社グループの第二の事業の柱として、継続的な加盟店開拓を行い、更なる成長の加速を目指します

（3）新サービスの開発
後払い決済を通じて蓄積・構築したデータやシステムを活用した新サービスについて吟味し、その開発・拡充を目指します。また、マーケティング・金融など、決済領域に近接するバリューチェーン上の事業者との更なる連携を推進し、加盟店・ユーザーにとってなくてはならないインフラとしての地位の強化と、事業のさらなる多角化を目指します。

（4）オペレーション・コストの低減
与信システムの高度化とユーザーのリピート化の促進により、未回収率の更なる低減と与信オペレーションの効率化を実現し、決済オペレーションに係るコストの低減を図ります。

以上

本資料は、当社の企業情報等の提供を目的としており、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はこれに類する行為のために作成及び公表されたものではありません。また、本資料に記載されている当社の目標、計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本資料の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経済情勢、企業の動向、他社との競業、人材の確保等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なることがあります。また、当社は本資料上の将来に関する記述について本資料を更新する義務を負うものではありません。

関連ニュース