株式会社ネットプロテクションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田 紳、以下、ネットプロテクションズ）は、アクセラパートナーズ株式会社、株式会社よきとも代表取締役の江尻裕一氏をコーポレートアドバイザーに迎えましたことをご案内します。
コーポレートアドバイザー招聘の背景
当社はテクノロジーを活用して新しい信用を創造する「Credit Tech（クレジットテック）」のパイオニア企業として、あらゆる商取引を円滑にしていくことを目指しています。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、年間流通金額では前年比約16%の成長率を誇り、2021年3月までに累計取引件数が2.8億件を突破するまでに至りました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースしました。
また当社ではティール型組織による社員の自己実現と社会発展の両立を目指しています。主業務とは別に想いのある業務に所属部署を跨いだ横断的プロジェクトとして従事可能な「ワーキンググループ」制度や出産・育児期の社員を対象に充実化させた福利厚生制度「ココット」、リモートワーク制度を導入しており、2018年にはマネージャー職を廃止した新人事制度「Natura」の導入を開始しました。
この度、江尻裕一氏にこのような当社事業の可能性と組織作りに関する考え方にご共感をいただき、これらをさらに推進し、事業運営・組織作りに反映させるべく、コーポレートアドバイザーとしてご参画頂けることになりました。江尻氏は楽天株式会社にてアジアを中心に海外新規事業の立ち上げおよび現地法人の経営に携わる経験から、当社の日本のみならず台湾およびアジア圏におけるビジネス拡張にお力添えをいただけると期待しています。また、人財教育領域においても知見が深く、当社の組織運営においてもアドバイスをいただき、より良い風土づくりに反映させていきたいと考えています。
江尻氏の参画により、さらなる事業及び組織の発展を目指してまいります。
江尻裕一氏プロフィール
慶応義塾大学理工学部卒業、California Institute of Integral Studies哲学・宇宙論・意識学修士。
住友商事株式会社、ソニー株式会社、楽天株式会社にて、アジアを中心に海外新規事業の立ち上げおよび現地法人の経営に携わる。
2016年に帰国後は、人財育成を軸に据えた経営アドバイザリーサービスに従事している。
現アクセラパートナーズ株式会社、株式会社よきとも代表取締役。
株式会社ネットプロテクションズ 会社概要
ネットプロテクションズは、テクノロジーを活用して新しい信用を創造する「Credit Tech（クレジットテック）」のパイオニア企業として、あらゆる商取引を円滑にしていくことを目指しています。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、年間流通金額では前年比約16%の成長率、国内ECの後払い決済市場において現在ではシェアNo.1（注1）を誇る加盟店基盤を有し、年間ユニークユーザー数（注2）が1,580万人に達し、2021年3月までに累計取引件数が2.8億件を突破するまでに至りました。2011年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、年間流通金額では前年比約27%の成長率で伸長しています。2017年には、購買体験がこれまでより快適になるやさしい後払い決済「atone（アトネ）」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースしました。これらの事業を通じて、顧客の購買歴・支払い歴をあわせた取得難度の高い信用ビッグデータを保有しており、今後は様々な領域でのデータ活用・展開を模索していきます。
・商号 ：株式会社ネットプロテクションズ
・代表者 ：代表取締役社長(CEO) 柴田 紳
・URL ：https://corp.netprotections.com/
・事業内容 ：後払い決済サービス「NP後払い」の運営
企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営
訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営
新しいカードレス決済「atone（アトネ）」の運営
台湾 スマホ後払い決済「AFTEE（アフティー）」の運営
ポイントプログラムの運営
・創業 ：2000年1月
・資本金 ：1億円
・所在地 ：〒102-0083 東京都千代田区麹町4-2-6住友不動産麹町ファーストビル5F
注1）当社推計（加盟店ベース）。2021年1月7日付通販新聞掲載の「第75回通販・通教売上高ランキング」に掲載されている300 社のうち、家電や高級ブランド品などを扱う企業を除いた239社を対象とし、その239社の中で後払い決済を導入している企業166社の後払いアウトソースサービスの導入状況を当社グループで調査(2020年3月1日時点)。また、上記239社のうち、後払い業務をインハウス化（自社提供）している会社は49社、後払いを導入していない会社は73社存在する。注2）年間ユニークユーザー数は、2020年4月1日～2021年3月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者
