台湾進出の背景〜グローバルで広げるNPの思想〜

2018年2月、ネットプロテクションズ（以下、NP）は初の海外拠点である台湾オフィスを設立しました。本記事では、台湾進出の狙いと背景。そしてリリースしたサービスの展望を紹介します。

新たな挑戦である海外進出

NPが本格的に海外進出を見据えたのは2016年。様々な国や地域をリサーチし、NPの事業資産を活かすことができる市場を検討していました。その後2017年に海外事業ワーキンググループ（ワーキングループ=業務の20%を主部署とは別の業務に取り組める制度）が立ち上がると、当時新卒4年目になったばかりの角元友樹をリーダーに、新卒3年目の松倉龍矢が参画し、IT面のサポートとしてCTOの鈴木史朗の3名で東南アジアでの視察を行いました。

その後視察を重ね、さらにメンバーを加え、台湾に決定したのが2017年12月。そこから台湾で提供するサービスなどを検討し、ついに2018年3月に台湾オフィスを設立しました。

これまでの事業資産が台湾でも価値を持つ

NPは創業以来16年間、個人向け決済サービス「NP後払い」や、企業向け決済サービス「NP掛け払い」の提供において、独自の与信ロジックに基づいた未回収リスク管理を実現しています。その過程で得られたノウハウ・ナレッジを活かし、世界規模で円滑な決済・金融サービスを提供していきたいと考えていました。

台湾におけるEC市場は既に大きく、今後も成長していくことが見込まれていて、かつ近年日系企業の台湾進出も盛んになっています。そのなかには日本でNPの決済を利用いただいている企業も多く含まれています。

一方で台湾の消費者動向として、オンライン決済への不安からクレジットカードの利用率は日本や先進国に比べ低く、商品と引き換えに支払う現金決済の比率が高い現状があります。ただ、台湾財務省主導のモバイル決済「Taiwan Pay」が2017年9月にスタートするなど、国全体でキャッシュレス化の機運が高まっていました。

とはいえ、国が違えば商習慣が違う可能性もあります。果たして台湾でこれまでのNPの事業資産は活きるのだろうか？のちに加わった台湾出身のメンバー楊佳蓉は不安を口にしていました。「これまで後払いという習慣がなかった台湾人でも、みんな払ってくれるのかな？という不安はありました」と語っています。

（左）楊佳蓉、（右）角元友樹

そこで、カードレス決済「atone」のサービススキームを活かして、台湾にローカライズしたサービスを作れないか検討し、現地企業にヒアリングを行いました。

台湾現地で接触した様々な方々の意見は「とてもいいサービスだと思うけど、後払いだとみんな支払いをしてくれないんじゃないかと思う。」というものでした。一方で「あなたは支払いますか？」という質問には「私は支払うけどね」と答えたそうです。つまり倫理観は日本人と近く、払わない人もいるという想像上の懸念であると捉えていたのです。角元は「そもそも日本でも最初の頃は『絶対うまくいくわけがない』と誰しもに言われるなかでつくりあげていった事業ですからね。海外でもそこは同じだと思っていましたし、誰でもできると思うものならわざわざ海外でNPがやる意義はないだろうと思っていました。NPの思想や強みを反映した事業をつくっていくことの意義や必要性を、ヒアリング活動を通して再確認できたので、改めて良いサービスをつくるという覚悟が固まりました」と語っています。

そうして2018年8月に、台湾独自の決済サービス「AFTEE（アフティー）」の提供を開始しました。