株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田 紳、以下当社）は、当社が提供する企業間取引向け決済サービス「NP掛け払い」が「IT導入補助金2022」の補助対象ツールに認定されたことをお知らせします。
「IT導入補助金2022」の補助対象となる企業が「NP掛け払い」を導入する場合、かかる導入費用の一部において、補助金交付を最長で２年間受けることが可能になります。
「NP掛け払い」について
「NP掛け払い」は、企業間取引向けの後払い決済サービスです。当社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証します。「NP掛け払い」の導入により、売り手は決済・請求業務をまるごとDX化し、かつコア業務に集中できます。また未回収リスクを保証することで経営基盤の安定化を図れます。加えて、従来の信用機関に依存しない独自の与信審査によって個人事業主に対しても与信通過率99%（※1）と柔軟に掛け売りが提供できるため、販路拡大・売上向上が見込めます。買い手は掛け払いを利用することでキャッシュフローの改善を期待できます。2022年現在、NP掛け払いの年間取扱高は979億円、年間利用社数46万社と「日本で８社に１社が使っている決済（※2）」となりました。
「IT導入補助金2022」において、NP掛け払いはインボイス制度への対応を見据えた企業間取引の業務効率化や、売上向上を支援する決済ソリューションとして「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」のツールに採択されました。
今後も「NP掛け払い」はサービス提供を通じて、あらゆるステークホルダーがより自由に挑戦や成長ができる環境づくりに貢献できるよう、法制度に適切に対応するサービスを提供し、利用企業様の業務効率化、DX推進、ビジネスの成長をサポートしてまいります。
詳細はこちら：https://np-kakebarai.com/
※1）2022年３月31日時点。
※2）日本企業数359万社（経済産業省が発表した「2019年版中小企業白書」を参照）と当社実績（41万社）をもとに算出。
「IT導入補助金2022」について
「IT導入補助金2022」とは、経済産業省が推進する中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度です。補助対象となる企業が課題やニーズに合ったITツールを導入する際に、かかる経費の一部を国が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートします。
IT導入補助金の補助対象の条件や申請方法については「IT導入補助金2022」公式ページ（ https://www.it-hojo.jp/first-one/ ）をご確認ください。
株式会社ネットプロテクションズ 会社概要
当社は国内 BNPL 決済サービスのパイオニアです。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、2020年度の年間流通金額では前年比約16%の成長率、年間ユニークユーザー数（※3）が1,580万人に達し、2021年3月までに累計取引件数が2.8億件を突破するまでに至りました。2011年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2020年度の年間流通金額では前年比約27%の成長率で伸長しています。2017年には、購買体験がこれまでより快適になるやさしい後払い決済「atone（アトネ）」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースしました。当社はこれらの事業運営によって高い技術と豊富な実績に基づいた与信とオペレーションが構築されており、決済サービスを通じて誰もが安心かつスムーズに商取引できる社会の実現を目指しています。
【商号】
株式会社ネットプロテクションズ
（株式会社ネットプロテクションズホールディングス(東証プライム、証券コード7383)グループ）
【代表者】
代表取締役社長 柴田 紳
【URL】
https://corp.netprotections.com/
【事業内容】
後払い決済サービス「NP後払い」の運営
企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営
訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営
新しいカードレス決済「atone（アトネ）」の運営
台湾 スマホ後払い決済「AFTEE（アフティー）」の運営
ポイントプログラムの運営
【創業】
2000年１月
【資本金】
１億円
【所在地】
〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階
※3）2020年４月１日～2021年３月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者。
本リリースに関するお問い合わせ
担当 ：株式会社ネットプロテクションズ 広報
MAIL : pr@netprotections.co.jp
